|
|
|
| |
작성일 : 06-12-25 15:50
|
글쓴이 :
조홍중 (168.♡.220.133)
 조회 : 11,113  추천 : 780
|
▣ 身体障害者福祉法
昭和24・12・26・ 法律 283号
改正平成４・６・３・法律 67号
改正平成５・11・12・法律 89号
改正平成６・７・１・法律 84号
改正平成９・５・９・法律 45号
改正平成９・６・11・法律 74号
改正平成11・７・16・法律 87号
改正平成11・12・22・法律 160号
改正平成12・６・７・法律 111号
改正平成14・２・８・法律 １号
改正平成14・５・29・法律 50号
改正平成14・12・20・法律 191号
改正平成17・４・１・法律 25号
改正平成17・11・７・法律 123号
改正平成18・３・31・法律 20号
改正平成18・６・７・法律 53号
(未)(施行＝平19年４月１日)
第１章 総 則（法の目的）
第１条 この法律は、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）と相まつて、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。《改正》平17法123
（自立への努力及び機会の確保）
第２条 すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。
２.すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。
（国、地方公共団体及び国民の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護（以下「更生援護」という。）を総合的に実施するように努めなければならない。《改正》平12法111
２.国民は、社会連帯の理念に基づき、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。
第１節 定 義
（身体障害者）
第４条 この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。
（事業）
第４条の２ この法律において、「身体障害者生活訓練等事業」とは、身体障害者に対する点字又は手話の訓練その他の身体障害者が日常生活又は社会生活を営むために必要な厚生労働省令で定める訓練その他の援助を提供する事業をいう。《追加》平12法111,《１項削除》平17法123,《８項削除》平17法123
２.この法律において、「手話通訳事業」とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者（以下この項において「聴覚障害者等」という。）につき、手話通訳等（手話その他厚生労働省令で定める方法により聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介することをいう。第34条において同じ。）に関する便宜を供与する事業をいう。《追加》平12法111,《改正》平11法160,《改正》平12法111
３.この法律において、「介助犬訓練事業」とは、介助犬（身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第２条第３項に規定する介助犬をいう。以下同じ。）の訓練を行うとともに、肢体の不自由な身体障害者に対し、介助犬の利用に必要な訓練を行う事業をいい、「聴導犬訓練事業」とは、聴導犬（同条第４項に規定する聴導犬をいう。以下同じ。）の訓練を行うとともに、聴覚障害のある身体障害者に対し、聴導犬の利用に必要な訓練を行う事業をいう。《追加》平14法050
（施設）
第５条 この法律において、「身体障害者社会参加支援施設」とは、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設をいう。《改正》平12法111,《改正》平12法111,《改正》平17法123
《４項削除》平17法123
２. この法律において、「医療保健施設」とは、地域保健法（昭和22年法律第101号）に基づく保健所並びに医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院及び診療所をいう。《改正》平11法160,
《改正》平14法191
第２節 削 除《節削除》平11法102
第６条から第８条まで 削除, 《削除》平11法102
第３節 実施機関等
（援護の実施者）
第９条 この法律に定める身体障害者又はその介護を行う者に対する援護は、その身体障害者の居住地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行うものとする。ただし、身体障害者が居住地を有しないか、又は明らかでない者であるときは、その身体障害者の現在地の市町村が行うものとする。《全改》平17法123
２.前項の規定にかかわらず、第18条第２項の規定により入所措置が採られて又は障害者自立支援法第29条第１項若しくは第30条第１項の規定により同法第19条第１項に規定する介護給付費等（第18条において「介護給付費等」という。）の支給を受けて同法第５条第１項若しくは第５項の厚生労働省令で定める施設又は同条第12項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者及び生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条第１項ただし書の規定により入所している身体障害者（以下この項において「特定施設入所身体障害者」という。）については、その者が障害者自立支援法第５条第１項若しくは第５項の厚生労働省令で定める施設、障害者支援施設又は生活保護法第30条第１項ただし書に規定する施設（以下この項及び次項において「特定施設」という。）への入所前に有した居住地（継続して二以上の特定施設に入所している特定施設入所身体障害者（以下この項において「継続入所身体障害者」という。）については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地）の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。ただし、特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかつた特定施設入所身体障害者については、入所前におけるその者の所在地（継続入所身体障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有した所在地）の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。《全改》平17法123
３.前項の規定の適用を受ける身体障害者が入所している特定施設の設置者は、当該特定施設の所在する市町村及び当該身体障害者に対しこの法律に定める援護を行う市町村に必要な協力をしなければならない。《追加》平17法123
４.市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
1．身体に障害のある者を発見して、又はその相談に応じて、その福祉の増進を図るために必要な指導を行うこと。
2．身体障害者の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。
3．身体障害者の相談に応じ、その生活の実情、環境等を調査し、更生援護の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対して、直接に、又は間接に、社会的更生の方途を指導すること並びにこれに付随する業務を行うこと。《改正》平12法111
５.市町村は、前項第２号の規定による情報の提供並びに同項第３号の規定による相談及び指導のうち主として居宅において日常生活を営む身体障害者及びその介護を行う者に係るものについては、これを障害者自立支援法第５条第17項に規定する相談支援事業を行う当該市町村以外の者に委託することができる。《追加》平12法111,《改正》平12法111,《改正》平17法123
６.その設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）に身体障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「身体障害者福祉司」という。）を置いていない市町村の長及び福祉事務所を設置していない町村の長は、第４項第３号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするもの（次条第２項及び第３項において「専門的相談指導」という。）については、身体障害者の更生援護に関する相談所（以下「身体障害者更生相談所」という。）の技術的援助及び助言を求めなければならない。《改正》平11法087,《改正》平12法111,《改正》平12法111,《改正》平17法123
７.市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、第４項第３号に掲げる業務を行うに当たつて、特に医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。《改正》平17法123,《改正》平17法123,
８ 市町村長は、この法律の規定による市町村の事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。《改正》平11法087
（市町村の福祉事務所）
第９条の２ 市町村の設置する福祉事務所又はその長は、この法律の施行に関し、主として前条第４項各号に掲げる業務又は同条第６項及び第７項の規定による市町村長の業務を行うものとする。
《改正》平12法111,《改正》平17法123
２. 市の設置する福祉事務所に身体障害者福祉司を置いている福祉事務所があるときは、当該市の身体障害者福祉司を置いていない福祉事務所の長は、専門的相談指導については、当該市の身体障害者福祉司の技術的援助及び助言を求めなければならない。
３. 市町村の設置する福祉事務所のうち身体障害者福祉司を置いている福祉事務所の長は、専門的相談指導を行うに当たつて、特に専門的な知識及び技術を必要とする場合には、身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
（連絡調整等の実施者）
第10条 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
1．市町村の援護の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
2．身体障害者の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
イ. 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
ロ. 身体障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
ハ. 身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行うこと。
ニ. 必要に応じ、障害者自立支援法第５条第19項に規定する補装具の処方及び適合判定を行うこと。
《改正》平17法123
２.都道府県知事は、市町村の援護の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
３.都道府県知事は、第１項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。《改正》平11法087
４.前各項に定めるもののほか、身体障害者更生相談所に関し必要な事項は、政令で定める。《追加》平11法087
（更生相談所）
第11条 都道府県は、身体障害者の更生援護の利便のため、及び市町村の援護の適切な実施の支援のため、必要の地に身体障害者更生相談所を設けなければならない。
２.身体障害者更生相談所は、身体障害者の福祉に関し、主として前条第１項第１号に掲げる業務（第18条第２項の措置に係るものに限る。）及び前条第１項第２号ロからニまでに掲げる業務並びに障害者自立支援法第22条第２項及び第３項、第26条第１項、第74条並びに第76条第３項に規定する業務を行うものとする。,《改正》平12法111, 《改正》平17法123, 《改正》平17法123
３.身体障害者更生相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務を行うことができる。
（身体障害者福祉司）
第11条の２ 都道府県は、その設置する身体障害者更生相談所に、身体障害者福祉司を置かなければならない。
２. 市及び町村は、その設置する福祉事務所に、身体障害者福祉司を置くことができる。
３. 都道府県の身体障害者福祉司は、身体障害者更生相談所の長の命を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。
1．第10条第１項第１号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
2．身体障害者の福祉に関し、第10条第１項第２号ロに掲げる業務を行うこと。
４. 市町村の身体障害者福祉司は、当該市町村の福祉事務所の長の命を受けて、身体障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うものとする。
1．福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。
2．第９条第４項第３号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
《改正》平12法111, 《改正》平17法123
５.市の身体障害者福祉司は、第９条の２第２項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。この場合において、特に専門的な知識及び技術が必要であると認めるときは、身体障害者更生相談所に当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。
第12条 身体障害者福祉司は、事務吏員又は技術吏員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
1．社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者であつて、身体障害者の更生援護その他その福祉に関する事業に２年以上従事した経験を有するもの
2．学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福址に関する科目を修めて卒業した者
3．医師
4．身体障害者の更生援護の事業に従事する職員を養成する学校その他の施設で厚生労働大臣の指定するものを卒業した者
5．前各号に準ずる者であつて、身体障害者福祉司として必要な学識経験を有するもの《改正》平12法111,《改正》平11法160
（民生委員の協力）
第12条の２ 民生委員法（昭和23年法律第198号）に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所の長、身体障害者福祉司又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。
（身体障害者相談員）
第12条の３ 都道府県は、身体に障害のある者の福祉の増進を図るため、身体に障害のある者の相談に応じ、及び身体に障害のある者の更生のために必要な援助を行うことを、社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持つている者に委託することができる。
２. 前項の規定により委託を受けた者は、身体障害者相談員と称する。
３. 身体障害者相談員は、その委託を受けた業務を行なうに当たつては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。
第２章 更生援護
（指導啓発）
第13条 国及び地方公共団体は、疾病又は事故による身体障害の発生の予防及び身体に障害のある者の早期治療等について国民の関心を高め、かつ、身体に障害のある者の福祉に関する思想を普及するため、広く国民の指導啓発に努めなければならない。
（調査）
第14条 厚生労働大臣は、身体に障害のある者の状況について、自ら調査を実施し、又は都道府県知事その他関係行政機関から調査報告を求め、その研究調査の結果に基づいて身体に障害のある者に対し十分な福祉サービスの提供が行われる体制が整備されるように努めなければならない。
《改正》平11法160,《改正》平12法111
（支援体制の整備等）
第14条の２ 市町村は、この章に規定する更生援護、障害者自立支援法の規定による自立支援給付及び地域生活支援事業その他地域の実情に応じたきめ細かな福祉サービスが積極的に提供され、身体障害者が、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、自立した日常生活及び社会生活を営むために最も適切な支援が総合的に受けられるように、福祉サービスを提供する者又はこれらに参画する者の活動の連携及び調整を図る等地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。
《追加》平12法111, 《改正》平17法123, 《改正》平17法123
２. 市町村は、前項の体制の整備及びこの章に規定する更生援護の実施に当たつては、身体障害者が引き続き居宅において日常生活を営むことができるよう配慮しなければならない。《追加》平12法111
（身体障害者手帳）
第15条 身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地）の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。但し、本人が15歳に満たないときは、その保護者（親権を行う者及び後見人をいう。ただし、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号又は第27条の２の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所した児童については、当該里親又は児童福祉施設の長とする。以下同じ。）が代わつて申請するものとする。
《改正》平９法74
２. 前項の規定により都道府県知事が医師を定めるときは、厚生労働大臣の定めるところに従い、かつ、その指定に当たつては、社会福祉法第７条第１項に規定する社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平12法111
《改正》平11法160
３. 第１項に規定する医師が、その身体に障害のある者に診断書を交付するときは、その者の障害が別表に掲げる障害に該当するか否かについて意見書をつけなければならない。
４. 都道府県知事は、第１項の申請に基いて審査し、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならない。
５. 前項に規定する審査の結果、その障害が別表に掲げるものに該当しないと認めたときは、都道府県知事は、理由を附して、その旨を申請者に通知しなければならない。
６. 身体障害者手帳の交付を受けた者は、身体障害者手帳を譲渡し又は貸与してはならない。
７. 身体に障害のある15歳末満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合において、本人が満15歳に達したとき、又は本人が満15歳に達する以前にその保護者が保護者でなくなつたときは、身体障害者手帳の交付を受けた保護者は、すみやかにこれを本人又は新たな保護者に引き渡さなければならない。
８. 前項の場合において、本人が満15歳に達する以前に、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者が死亡したときは、その者の親族又は同居の縁故者でその身体障害者手帳を所持するものは、すみやかにこれを新たな保護者に引き渡さなければならない。
９. 前２項の規定により本人又は新たな保護者が身体障害者手帳の引渡を受けたときは、その身体障害者手帳は、本人又は新たな保護者が交付を受けたものとみなす。
10. 前各項に定めるものの外、身体障害者手帳に関し必要な事項は、政令で定める。
《１項削除》平11法160
（身体障害者手帳の返還）
第16条 身体障害者手帳の交付を受けた者又はその者の親族若しくは同居の縁故者でその身体障害者手帳を所持するものは、本人が別表に掲げる障害を有しなくなつたとき、又は死亡したときは、すみやかに身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。
２. 都道府県知事は、次に掲げる場合には、身体障害者手帳の交付を受けた者に対して身体障害者手帳の返還を命ずることができる。
1．本人の障害が別表に掲げるものに該当しないと認めたとき。
2．身体障害者手帳の交付を受けた者が正当な理由がなく、第17条の２第１項の規定による診査又は児童福祉法第19条第１項の規定による診査を拒み、又は忌避したとき。
3．身体障害者手帳の交付を受けた者がその身体障害者手帳を他人に譲渡し又は貸与したとき。
《改正》平12法111
３. 都道府県知事は、前項の規定による処分をするには、文書をもつて、その理由を示さなければならない。
４. 市町村長は、身体障害者につき、第２項各号に掲げる事由があると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
《追加》平12法111
第17条 前条第２項の規定による処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条第１項の通知は、聴聞の期日の10日前までにしなければならない。
（診査及び更生相談）
第17条の２ 市町村は、身体障害者の診査及び更生相談を行い、必要に応じ、次に掲げる措置を採らなければならない。
1．医療又は保健指導を必要とする者に対しては、医療保健施設に紹介すること。
2．公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）又は就職あつせんを必要とする者に対しては、公共職業安定所に紹介すること。
3．前２号に規定するもののほか、その更生に必要な事項につき指導すること。
《全改》平12法111
２ 医療保健施設又は公共職業安定所は、前項第１号又は第２号の規定により市町村から身体障害者の紹介があつたときは、その更生のために協力しなければならない。
《全改》平12法111,《１条削除》平17法123,《２節削除》平17法123
最初・第２章
第２節 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置
《節名追加》平12法111,《節名改正》平17法123,《節名改正》平17法123
（障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置）
第18条 市町村は、障害者自立支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービス（同条第５項に規定する療養介護及び同条第11項に規定する施設入所支援（以下この条において「療養介護等」という。）を除く。以下「障害福祉サービス」という。）を必要とする身体障害者が、やむを得ない事由により介護給付費等（療養介護等に係るものを除く。）の支給を受けることが著しく囲難であると認めるときは、その身体障害者につき、政令で定める基準に従い、障害福祉サービスを提供し、又は当該市町村以外の者に障害福祉サービスの提供を委託することができる。《改正》平11法160,《全改》平12法111,《改正》平17法123,《改正》平17法123《１項削除》平17法123
２. 市町村は、障害者支援施設又は障害者自立支援法第５条第５項の厚生労働省令で定める施設（以下「障害者支援施設等」という。）への入所を必要とする身体障害者が、やむを得ない事由により介護給付費等（療養介護等に係るものに限る。）の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、その身体障害者を当該市町村の設置する障害者支援施設等に入所させ、又は国、都道府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の設置する障害者支援施設等若しくは国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であつて厚生労働大臣の指定するもの（以下「指定医療機関」という。）にその身体障害者の入所若しくは入院を委託しなければならない。《全改》平12法111,《改正》平17法123,《１項削除》平17法123,《４項削除》平12法111
（措置の受託義務）
第18条の２ 障害者自立支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等若しくは指定医療機関の設置者は、前条の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。《全改》平17法123
（措置の解除に係る説明等）
第18条の３ 市町村長は、第17条の２第１項第３号、第18条又は第50条の措置を解除する場合には、あらかじめ、当該措置に係る者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該措置に係る者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。《改正》平11法160,《改正》平12法111,《改正》平17法123
（行政手続法の適用除外）
第19条 第17条の２第１項第３号、第18条又は第50条の措置を解除する処分については、行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。
《改正》平12法111,《改正》平17法123
第２章
第３節 盲導犬等の貸与
《節名追加》平12法111,《節名改正》平17法123,《節名改正》平17法123,《９条削除》平17法123,《３条削除》平17法123
第20条 都道府県は、視覚障害のある身体障害者、肢体の不自由な身体障害者又は聴覚障害のある身体障害者から申請があつたときは、その福祉を図るため、必要に応じ、盲導犬訓練施設において訓練を受けた盲導犬（身体障害者補助犬法第２条第２項に規定する盲導犬をいう。以下同じ。）、介助犬訓練事業を行う者により訓練を受けた介助犬又は聴導犬訓練事業を行う者により訓練を受けた聴導犬を貸与し、又は当該都道府県以外の者にこれを貸与することを委託することができる。《追加》平12法111,《改正》平14法050,《改正》平17法123
第２章
第４節 社会参加の促進等
《節名追加》平12法111
（社会参加を促進する事業の実施）
第21条 地方公共団体は、視覚障害のある身体障害者及び聴覚障害のある身体障害者の意思疎通を支援する事業、身体障害者の盲導犬、介助犬又は聴導犬の使用を支援する事業、身体障害者のスポーツ活動への参加を促進する事業その他の身体障害者の社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進する事業を実施するよう努めなければならない。《追加》平12法111,《改正》平14法050
（売店の設置）
第22条 国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、身体障害者からの申請があつたときは、その公共的施設内において、新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売するために、売店を設置することを許すように努めなければならない。
２. 前項の規定により公共的施設内に売店を設置することを許したときは、当該施設の管理者は、その売店の運営について必要な規則を定めて、これを監督することができる。
３. 第１項の規定により、売店を設置することを許された身体障害者は、病気その他正当な理由がある場合の外は、自らその業務に従事しなければならない。
第23条 市町村は、前条に規定する売店の設置及びその運営を円滑にするため、その区域内の公共的施設の管理者と協議を行い、かつ、公共的施設における売店設置の可能な場所、販売物品の種類等を調査し、その結果を身体障害者に知らせなければならない。《改正》平12法111
（製造たばこの小売販売業の許可）
第24条 身体障害者がたばこ事業法（昭和59年法律68号）第22条第１項の規定による小売販売業の許可を申請した場合において同法第23条各号の規定に該当しないときは、財務大臣は、当該身体障害者に当該許可を与えるように努めなければならない。《改正》平11法160
２. 第22条第３項の規定は、前項の規定によりたばこ事業法第22条第１項の許可を受けた者について準用する。
（製作品の購買）
第25条 身体障害者の援護を目的とする社会福祉法人で厚生労働大臣の指定するものは、その援護する身体障害者の製作した政令で定める物品について、国又は地方公共団体の行政機関に対し、購買を求めることができる。《改正》平11法160
２. 国又は地方公共団体の行政機関は、前項の規定により当該物品の購買を求められた場合において、適当と認められる価格により、且つ、自らの指定する期限内に購買することができるときは、自らの用に供する範囲において、その求に応じなければならない。但し、前項の社会福祉法人からその必要とする数量を購買することができないときは、この限りでない。
３. 国の行政機関が、前２項の規定により当該物品を購買するときは、第１項の社会福祉法人の受註、納入等を円滑ならしめることを目的とする社会福祉法人で厚生労働大臣の指定するものを通じて行うことができる。《改正》平11法160
《１項削除》平11法160
４. 社会保障審議会は、この条に規定する業務の運営について必要があると認めるときは、国又は地方公共団体の機関に対し、勧告をすることができる。《追加》平11法102
（芸能、出版物等の推薦等）
第25条の２ 社会保障審議会は、身体障害者の福祉を図るため、芸能、出版物等を推薦し、又はそれらを製作し、興行し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をすることができる。《追加》平11法102
第３章 事業及び施設
（事業の開始等）
第26条 国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、身体障害者生活訓練等事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業（以下「身体障害者生活訓練等事業等」という。）を行うことができる。《改正》平12法111,《改正》平11法160,《改正》平12法111,《改正》平14法050,《改正》平17法123,《改正》平17法123
２. 国及び都道府県以外の者は、前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から１月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
《追加》平11法087
３. 国及び都道府県以外の者は、身体障害者生活訓練等事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。《改正》平12法111,《改正》平11法160,《改正》平17法123,《改正》平17法123
第27条 国及び都道府県以外の者は、社会福祉法の定めるところにより、手話通訳事業を行うことができる。《追加》平12法111,《１条削除》平17法123
（施設の設置等）
第28条 都道府県は、身体障害者社会参加支援施設を設置することができる。《改正》平17法123
《１項削除》平17法123
２. 市町村は、あらかじめ厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、身体障害者社会参加支援施設を設置することができる。《改正》平11法160,《改正》平17法123
３. 社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、身体障害者社会参加支援施設を設置することができる。《改正》平12法111,《改正》平17法123
４. 身体障害者社会参加支援施設には、身体障害者の社会参加の支援の事務に従事する者の養成施設（以下「養成施設」という。）を附置することができる。ただし、市町村がこれを附置する場合には、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。《改正》平11法160,《改正》平17法123
５. 前各項に定めるもののほか、身体障害者社会参加支援施設の設置、廃止又は休止に関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平17法123
（施設の基準）
第29条 厚生労働大臣は、身体障害者社会参加支援施設及び養成施設の設備及び運営について、基準を定めなければならない。《改正》平11法160,《改正》平17法123
２. 社会福祉法人その他の者が設置する身体障害者社会参加支援施設については、前項の規定による基準を社会福祉法第65条第１項の規定による最低基準とみなして、同法第62条第４項、第65条第２項及び第71条の規定を適用する。《改正》平12法111,《改正》平17法123,《２条削除》平17法123
第30条 削除《削除》平17法123,《２条削除》平17法123
（身体障害者福祉センター）
第31条 身体障害者福祉センターは、無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設とする。
（補装具製作施設）
第32条 補装具製作施設は、無料又は低額な料金で、補装具の製作又は修理を行う施設とする。
（盲導犬訓練施設）
第33条 盲導犬訓練施設は、無料又は低額な料金で、盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害のある身体障害者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行う施設とする。
《追加》平12法111
（視聴覚障害者情報提供施設）
第34条 視聴覚障害者情報提供施設は、無料又は低額な料金で、点字刊行物、視覚障害者用の録音物、聴覚障害者用の録画物その他各種情報を記録した物であつて専ら視聴覚障害者が利用するものを製作し、若しくはこれらを視聴覚障害者の利用に供し、又は点訳（文字を点字に訳すことをいう。）若しくは手話通訳等を行う者の養成若しくは派遣その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設とする。
《改正》平12法111,《改正》平11法160
第４章 費 用
（市町村の支弁）
第35条 身体障害者の更生援護について、この法律において規定する事項に要する費用のうち、次に掲げるものは、市町村の支弁とする。
1．第11条の２の規定により市町村が設置する身体障害者福祉司の設置及び運営に要する費用
2．第13条、第14条、第17条の２及び第18条の規定により市町村が行う行政措置に要する費用（国の設置する障害者支援施設等に対し第18条第２項の規定による委託をした場合において、その委託後に要する費用を除く。）
3．第28条第２項及び第４項の規定により、市町村が設置する身体障害者社会参加支援施設及び養成施設の設置及び運営に要する費用《改正》平12法111,《改正》平17法123,《改正》平17法123
（都道府県の支弁）
第36条 身体障害者の更生援護について、この法律において規定する事項に要する費用のうち、次に掲げるものは、都道府県の支弁とする。
1．第11条の２の規定により都道府県が設置する身体障害者福祉司の設置及び運営に要する費用
2．第11条の規定により都道府県が設置する身体障害者更生相談所の設置及び運営に要する費用
2の2．第12条の３の規定により都道府県が行う委託に要する費用
3．第13条、第14条、第15条及び第20条の規定により都道府県知事が行う行政措置に要する費用
4．第28条第１項及び第４項の規定により都道府県が設置する身体障害者社会参加支援施設及び養成施設の設置及び運営に要する費用《改正》平12法111,《改正》平12法111,《改正》平17法123
《改正》平17法123, （国の支弁）
第36条の２ 国は、第18条第２項の規定により、国の設置する障害者支援施設等に入所した身体障害者の入所後に要する費用を支弁する。《全改》平12法111,《改正》平17法123
（都道府県の負担）
第37条 都道府県は、政令の定めるところにより、第35条の規定により市町村が支弁する費用について、次に掲げるものを負担する。
1．第35条第２号の費用（第18条の規定により市町村が行う行政措置に要する費用に限り、次号に掲げる費用を除く。）については、その４分の１
2．第35条第２号の費用（第９条第１項に規定する居住地を有しないか、又は明らかでない身体障害者についての第18条の規定により市町村が行う行政措置に要する費用に限る。）については、その10分の５《改正》平12法111,《改正》平12法111,《改正》平12法111,《改正》平17法025,《改正》平17法123,《改正》平18法020,《改正》平17法123,《１項削除》平17法123
（国の負担）
第37条の２ 国は、政令の定めるところにより、第35条及び第36条の規定により市町村及び都道府県が支弁する費用について、次に掲げるものを負担する。
1．第35条第３号及び第36条第４号の費用（視聴覚障害者情報提供施設の運営に要する費用に限る。）については、その10分の５
2．第35条第２号の費用（第17条の２の規定により市町村が行う行政措置に要する費用を除く。）及び第36条第３号の費用（第15条及び第20条の規定により都道府県知事が行う行政措置に要する費用を除くじ。）については、その10分の５《改正》平12法111,《改正》平12法111,《改正》平12法111,《改正》平17法025,《改正》平17法123,《改正》平18法020,《改正》平17法123,《１項削除》平17法123
（費用の徴収）
第38条 第18条第１項の規定により障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託が行われた場合又は同条第２項の規定により障害者支援施設等への入所若しくは障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託（国の設置する障害者支援施設等への入所の委託を除く。）が行われた場合においては、当該行政措置に要する費用を支弁した市町村の長は、当該身体障害者又はその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。《改正》平12法111,《改正》平17法123
《改正》平17法123,《３項削除》平17法123
２. 市町村により国の設置する障害者支援施設等の入所の委託が行われた場合においては、厚生労働大臣は、当該身体障害者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。《改正》平11法160,《改正》平12法111,《改正》平17法123
（準用規定）
第38条の２ 社会福祉法第58条第２項から第４項までの規定は、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）第２条第２項第３号の規定又は同法第３条第１項第４号及び第２項の規定により普通財産の譲渡又は貸付けを受けた社会福祉法人に準用する。《改正》平12法111,《改正》平12法111,,
第５章 雑 則
（報告の徴収等）
第39条 都道府県知事は、身体障害者の福祉のために必要があると認めるときは、身体障害者生活訓練等事業等を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。《改正》平12法111,《改正》平17法123,《改正》平17法123
２. 都道府県知事は、第28条第２項の規定により市町村が設置する身体障害者社会参加支援施設の運営を適切にさせるため、必要があると認めるときは、当該施設の長に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。《改正》平17法123
３. 前２項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４. 第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（事業の停止等）
第40条 都道府県知事は、身体障害者生活訓練等事業等を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る者の処遇につき不当な行為をしたときは、その事業を行う者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。《改正》平12法111, 《改正》平17法123, 《改正》平17法123
《１項削除》平12法111
第41条 身体障害者社会参加支援施設又は養成施設について、その設備若しくは運営が第29条第１項の規定による基準にそわなくなつたと認められ、又は法令の規定に違反すると認められるときは、都道府県の設置したものについては厚生労働大臣が、市町村の設置したものについては都道府県知事が、それぞれ、その事業の停止又は廃止を命ずることができる。《改正》平11法160, 《改正》平17法123
２. 厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の規定による処分をするには、文書をもつて、その理由を示さなければならない。《改正》平11法160
第42条 削除
（町村の一部事務組合等）
第43条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設定する町村とみなす。
（大都市等の特例）
第43条の２ この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
《改正》平11法087,《改正》平14法001,《１項削除》平11法087,《４条削除》平17法123
（権限の委任）
第44条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。《追加》平11法160
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。《追加》平11法160,《１条削除》平17法123,《１条削除》平17法123
（実施命令）
第45条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
（罰則）
第46条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
1．第15条第６項の規定に違反した者
2．第16条第１項の規定に違反した者
第47条 偽りその他不正な手段により、身体障害者手帳の交付を受けた者又は受けさせた者は、６月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第48条 第16条第２項の規定に基づく都道府県知事の命令に違反した者は、３月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する
《１条削除》平17法123
附 則
（施行期日）
第49条 この法律は、昭和25年４月１日から施行する。
（更生援護の特例）
第50条 児童福祉法第63条の４の規定による通知に係る児童は、第９条から第10条まで、第11条の２、第18条及び第35条から第38条までの規定の適用については、身体障害者とみなす。
《追加》平12法111,《改正》平17法123,《改正》平17法123,《１条削除》平17法123
別 表
（第４条、第15条、第16条関係）
1．次に掲げる視覚障害で、永続するもの
1．両眼の視力（万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常がある者については、矯正視力について測つたものをいう。以下同じ。）がそれぞれ0.1以下のもの
2．一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもの
3．両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの
4．両眼による視野の２分の１以上が欠けているもの
2．次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で、永続するもの
1．両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上のもの
2．一耳の聴力レベルが90デシベル以上、他耳の聴力レベルか50デシベル以上のもの
3．両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの
4．平衡機能の著しい障害
3．次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
1．音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失
2．音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの
4．次に掲げる肢体不自由
1．一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で、永続するもの
2．一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて一上肢の２指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの
3．一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
4．両下肢のすべての指を欠くもの
5．一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の３指以上の機能の著しい障害で、永続するもの
6．１から５までに掲げるもののほか、その程度が１から５までに掲げる障害の程度以上であると認められる障害
5．心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの
출처: http://www.houko.com/
|
|
Total 11
|
|
|
|
| |
|
