작성일 : 11-10-19 13:01
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国際シンポジウム 基調講演, 2011.12.10.
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글쓴이 :
조홍중 (168.♡.240.110)
 조회 : 12,764  추천 : 1,229
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韓国における特殊教育の現状と支援制度
―東アジアにおける比較と示唆―
趙洪仲(全南大學校 東アジア研究所長）
こんにちは。私は全南大学の趙洪仲です。まず、私を招請してくださった富山大学及び富山大学極東地域研究センターの関係者の皆さんに感謝の言葉を申し上げます。韓国の多くの大学には東アジア研究所があります。それは21世紀の世界の軸が3等分の様相を示しているからだと思います。即ち、米国を中心にした北米の軸、ヨーロッパのEU共同体を中心にしたEU共同体の軸、そして日本、中国、韓国を中心にした東アジアの軸が世界の3本柱を形成していると思われます。特に、東アジア地域は19世紀以前には偉大な文明と伝統を持っていましたが、欧米の産業化の波の前に滞り、1世紀半の間これらの伝統は価値を生かし出すことができませんでした。東アジアの偉大な文明の形成において、伝統の共通の遺産として特に仏教と漢字が及んだ影響は決して看過できないと思います。このような意味で今回のセミナーは非常に意味深いと思われます。
今回のセミナーで私は韓国の特殊教育の急激な変化について、三つの側面から検討していきたいと思います。まず、特殊教育目標の側面からの変化として特殊教育の特殊性から普遍性への変化の傾向が見られます。二つ目に、特殊教育関連法の変化の側面から見ると特別法から一般法への変化が見られます。そして三番目に、特殊教育の方法の側面から見ると分離教育から統合教育への変化の傾向が見られます。
支援制度面の具体的な変化は第一に、世界的に趨勢でもありますが、特殊教育の方法に対するパラダイムの変化があげられます。すなわち、分離教育から統合教育(inclusion)への変化という特殊教育の方法に対する変化です。第二に、統合教育の現場での一般教育主導(regular education initiative)の原理が強調されることです。第三に、特殊教育教員の免許制度が障害領域別の免許状から学校級別の免許状へと変化したことです。すなわち、特殊教育教員の免許状が範疇的アプローチから非範疇的アプローチへと転換されたという点です。第四に、以上の理由によって韓国の特殊教育関連法律が、特別法から一般法に変わるようになったという点をあげることができます。
したがって、本講演では最近の韓国の特殊教育の現状を説明し、現在韓国の特殊教育現場で起きている問題点及び変化を、（1）特殊教育関連法律、（2）特殊教育教員養成の制度、（3）特殊学校の教育課程、（4）特殊教育の実態を中心に紹介したいと思います。
韓国の特殊教育は、1898年に平壌で宣教師ホール(R.S.Hall、1865～1951)による盲児教育が実施されてから113年、6年制の特殊学校の形態は1945年の国立盲唖学校の設置以来66年、訪問教育の形態は1963年に釜山市で実施されて以来48年、そして特殊学級の形態は1971年に大邱チルソン小学校で知的障害児のための特殊学級（特別支援学級）の設置以来40年が経過しました。
2011年時点の韓国の特殊教育の現況は、155校の特殊学校（特殊教育支援センターを含む）に24,741名（29.9%）、特殊学級に43,183名、一般学級に14,741名、合計82,665名の特殊教育対象の児童生徒が特殊教育を受けています（教育科学技術部、2011）。
特殊教育教員の養成課程は36大学、教育大学院は42校、特殊教育大学院は3校（重複している25大学と特殊教育大学院3校を除外すれば計53大学）で特殊教育教員を養成しています（教育科学技術部、2010）。具体的には学部課程で約1,500名、大学院課程の場合は特殊教育大学院が約270名、教育大学院が約300名で合計約2,000名が養成されると推定されます（金参燮外、2007）。
一方、韓国の特殊教育の制度的な側面では、多くの変化に直面しています。特殊教育振興法が廃止され、「障害者等に対する特殊教育法」が新たに制定されて2008年5月から施行されましたし、第7次教育課程が2008年改訂教育課程に変わって2009年から適用されており、その後、教育課程が隨時改編体制に変り、「2010年特殊教育教育課程」が2010年12月20日に新たに告示されました。このように特殊教育関連法と国家水準の教育課程改正だけでなく、特殊教育教員の養成大学において、教育課程の根幹となる特殊学校教員資格取得のための細部基準が改定され、2009年から施行されています。これにより、2009年度新規の教員任用試験では既存の試験体制とは違う新しい方式が適用されました。
こうした特殊教育をとりまくパラダイムチェンジと、それにともなう現場の実情について、本講演ではお話したいと思います。
參考文獻
教育科学技術部(2011). 特殊敎育年次報告書. 教育科学技術部.
金参燮, 田柄雲, 鄭海東(2007). 特殊敎育敎員中長期 需給方案, 韓國特殊敎育學會2007春季學術大會, 1-29.
出處: 趙洪仲(2011). 国際シンポジウム『ｱｼﾞｱにおける社会的弱者と真の共生を目指して』 基調講演, 2011.12.10.
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